外国為替証拠金取引の最新ニュースをピックアップ!

外国為替証拠金取引 2007年最新ニュース

英 5.5%利上げ G7最高に(2007年5月11日 読売新聞)

英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は10日、金融政策委員会を開き、政策金利を現行の年5.25%から0.25%引き上げ年5.5%とする決定を行い即日実施した。

BOEの利上げは1月以来4ヶ月ぶり。この結果、米国の短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標の年5.25%を抜き、先進7か国(G7)諸国のうち最も高い金利水準になった。

<ひとこと>
ポンドが利上げしましたね〜最近の新聞では、政策金利よりもブレア首相の退陣表明のニュースが大きく取り上げられています。10年にもわたり英国に大きな成果を残してきましたが、イラク問題が大きく尾を引いた形となりました。

時期首相候補は、もっぱらブラウン財務相と言われています。ユーロ導入推進派のブレアさんに代わって、慎重派のブラウンさんが首相になれば、英国のユーロ導入問題はしばらく棚上げになりそうですね。

英インフレ上限初突破(2007年4月18日 読売新聞)

英政府統計局は17日、3月の英消費者物価指数(CPI)が前年同月比3.1%上昇したと発表した。

(中略)「原油などエネルギー価格が上昇し、食品、家具などの生活用品の値段も上がったため」と説明。今後の展望について「年末までには目標の2%以内に収まるという従来展望は変わらない」としている。

ロンドン外国為替市場では、現在年5.25%の政策金利の利上げが続くとの観測からポンド買いが進み、約14年ぶりに1ポンド=2ドルの水準を超えた。

<ひとこと>
原油などエネルギー価格は、最近再び上昇に転じています。今月上旬の金融政策会合では、金利据置(5.25%のまま)という結果でした。その会合において、ティムとアンドリューという2人のメンバーは、5.5%の利上げを主張していたようです。

この2人は昨年からもそして今年に入ってからも、かなり強硬に利上げを主張し続けている注目人物のようです。来月の会合では、他にも利上げ賛成にまわるメンバーが増えて、利上げ実施に傾く可能性が高いと、為替王さんは考えているようです。今後の英ポンドの値動きはどうなることやら…

追加利上げ時期探る(2007年3月21日 読売新聞)

日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を、年0.5%のまま据え置くことを全員一致で決めた。2月21日に実施した追加利上げの影響を、当面は慎重に見極める必要があると判断した。

<ひとこと>
大方の市場関係者の予想通りの結果となりました。福井総裁の任期は残すところ1年余りとなりました。どこまで任期中に利上げを行うのか、注目が集まっています。

外為証拠金取引が急増(2007年3月20日 読売新聞)

(中略)民間調査研究所の矢野経済研究所によると、2006年3月末の証拠金残高は前年同期比29.6%増の3781億円、口座数は同82.3%増の33万口座。さらに、2007年3月末には約6678億円、約64万口座まで増えると推測している。

証拠金を元手にした買い付け取引額は2006年度に200兆円規模にまでなるとみられ、東京外為市場での取引量の2〜3割程度を占めるとの見方もある。

<ひとこと>
FX口座数が倍増しています。外為取引も徐々に一般投資家にも広がってきましたね〜100万口座は今年中に達成するかもしれません!

インド人富豪急増 資産10億ドル超36人(2007年3月10日 読売新聞)

(中略)資産10億ドル(約1171億円)を上回る富豪の数は946人で、このうち日本人は前年より3人少ない24人。経済成長が続くインドは前年の24人から36人に増えた。

日本は初めて「アジア首位」から転落し、代わってインドが首位になった。また中国(香港を除く)も前年の8人から20人に増えた。

<ひとこと>
外国為替とは直接関係ありませんが、面白いので載せてみました。インドと中国で大富豪が急増しているようですね。経済成長と人口増加が加速し、日本にとっても世界にとっても脅威になっていることは間違いありません。

大富豪は当然、株式や外国為替も資産の中に組み入れています。大きな資金が動くので、外国為替市場の彼らの存在は、今後ますます大きくなっていくことでしょう。

欧州中銀 金利3.75%に上げ(2007年3月9日 読売新聞)

欧州中央銀行(ECB)は8日、ドイツ・フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏13ヶ国の主要政策金利を現在の年3.5%から0.25%引き上げて年3.75%とする決定を行った。14日から実施する。

世界同時株安で欧州の株式市場でも一時、株価が大幅に下落した。しかし、ECBは欧州域内は堅調な経済成長が続くと見て、インフレ警戒から追加利上げに踏み切った。

ECBの利上げは2006年12月以来3ヶ月ぶり。2005年12月、5年2ヶ月ぶりに利上げして以降、1年3ヶ月間で7回にわたり計1.75%利上げした。

英中央銀行の円グランド銀行(BOE)は8日、金融政策委員会を開き、現行の年5.25%の政策金利を据え置く決定を行った。BOEは1月に利上げを実施したばかり。

<ひとこと>
NZも7.25%→7.5%へ利上げされましたね〜日本と諸外国との金利差は、今後さらに開いていく可能性も十分考えられます。スワップ狙いの私にとっては、結構うれしかったりします (^^)

輸出・消費「負の連鎖」懸念(2007年3月6日 読売新聞)

週明け5日の東京金融市場では、急激な円高と株安が進んだ。円高は輸出企業を中心に収益悪化の要因となるほか、株安も消費者心理などを通じて、景気に影響を及ぼすだけに、政府や民間からは、日本経済への悪影響を懸念する声も出ている。

(中略)日経平均株価はこの1週間で1,570円近く(8.6%)下落した。(中略)同様に円高が1%進む影響は、GDPを0.06%押し下げる。この1週間で5円40銭(4.4%)程度の円高が進み、GDPを0.28%下押しする要因となった。


<ひとこと>
正直115円台まで円高が続くとは思いませんでした (^^; 114円台では反発するんじゃないかと、多くの市場関係者は読んでいるようです。

今回のニュースを見て、外国為替に比べ、株式のほうが下落率が高いと感じました。FXはレバレッジの調整をすれば、不利な為替変動でもそれほど損失を被りません。しかし株式は輸出企業などを中心に、円高局面では業績悪化が懸念され、株価が下落します。それが優良企業の株式であってもです。怖いですね〜〜

やはり個人的には、外国為替FXのほうがリスクが少なく、稼げる投資手法だと感じます。もちろんリスク管理は徹底する必要がありますけどね!

日銀 0.25%利上げ(2007年2月22日 読売新聞)

日本銀行は21日、金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標である、無担保コール翌日物金利を現行の年0.25%から0.25%引き上げ、0.5%にする福井俊彦総裁の提案を8対1の賛成多数で決定し、即日実施した。

9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)のうち、利上げ提案に反対したのは岩田一政副総裁で、1998年4月の新日銀法施行によって現在の合議制が導入されて以来、正副総裁の日銀執行部で意見が割れたのは今回が初めてだ。

(中略)今回の会合では、大半の政策委員が、生産の増加が所得増につながり、それが支出増にも波及する好循環が維持されて、日本経済が緩やかな拡大を続ける可能性が高いとの景気認識で一致した。


<ひとこと>
「利上げされる?されない?」と、市場関係者や個人投資家のさまざまな思惑が交錯していましたね。結果的に0.25%の金利引き上げが決定し、株高、円安、債権高が急ピッチで進みました。G7で欧米各国に「円安是正」「低金利是正」を求められたことが、今回の利上げ決定の一因になったことは間違いないと思います。
今後は、年明けから押し戻されていた「122円の壁」を超えられるかどうか、とても注目しています!

外為取引 追徴100人 申告漏れ半年20億(2007年2月18日 読売新聞)

個人投資家向けの外貨金融商品として人気の高い「外国為替証拠金取引(FX)」で、多額の利益を得ながら税務申告を逃れたとして、投資家が国税当局から相次いで追徴課税されていることが分かった。昨年12月までの半年間だけで100人を超え、申告漏れ総額は約20億円の上ると見られる。

(中略)税法上、外国為替証拠金取引で生じた利益は、個人の場合は雑所得として他の所得とあわせて課税対象になる。給与収入が2,000万円以下のサラリーマンでも、外国為替証拠金取引を含む副収入が20万円を超えれば確定申告が必要だ。

(中略)登録業者190社のうち、くりっく365の参加業者は取引を記した書類を税務署に出さなければならないが、店頭取引の業者にはその義務がない。このため、国税当局は投資家が取引で得た利益を把握しづらいのが現状だ。


<ひとこと>
「過去の損失と相殺すると利益はゼロだ」と主張する投資家の気持ちも分かります。FX投資は自己責任。損失が出たときは、当然資金が目減りします。しかし利益が出たときだけ多額の課税をするというのは、納得のいかない面もありますね。

投資で得た収入は、3〜5年くらいの中期間で得た利益に課税するのが良いように思います。 FX投資家にメリットのある対策を打たないと、正直に利益を申告する人は少ないのではないでしょうかね〜

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